2017-06-14 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
履かせた上で、しっかりとした道を開いて、後はまた自分の足で進んでいってくれというところなので、こういう考え方をぜひ進めていただきたいんですけれども、今井長官、今の大臣のお話をお聞きになっていて、決意をお聞きしたいと思います。
履かせた上で、しっかりとした道を開いて、後はまた自分の足で進んでいってくれというところなので、こういう考え方をぜひ進めていただきたいんですけれども、今井長官、今の大臣のお話をお聞きになっていて、決意をお聞きしたいと思います。
○吉田（豊）委員 この委員会で、いつも私は参考人の方々に御出身をお聞きするんですけれども、今井長官はどちらの御出身なんですか。
しかし、今まさに伐期を迎えて、そしてＣＬＴもある、そして外材との競争も何とか可能になってきている、バイオマスもあるということでいうと、まさに、先輩たちがずっと我慢してきてこらえてきたやつを、今集大成を迎えてきていることからすると、バトンを受け取るだけではなくて、まさに見せる走りを今しなければならないのが森山大臣と今井長官だと思っています。
さて、四月末に、林野庁長官、今井長官におかれましては、私ども地元であります奈良県の十津川村を訪問され、いろいろと地域の林業関係者の方々、行政関係者の方々と意見交換をしていただいたというふうに伺っております。大変有り難いことでございます。
そういう意味でも、日刊工業新聞に発明の日座談会というのがありまして、そこに今井長官が出ておられました。そこでも、約半分が拒絶されるということは、企業のトップの方々にも原因分析をしてもらわなければいけません、こういうふうに述べておられますけれども、この原因分析というのはどうなったんでしょうか。
そこで、特許の迅速化にかかわってお聞きしたいんですが、一月二十八日付の日本経済新聞に、特許庁は特許出願件数が多い企業三百社に対し、先行技術調査を徹底するなどして出願を絞り込むよう要請する、出願件数の多い電機や精密、薬品メーカーなど五十社に対しては、今井長官が経営者を訪問してその企業や業界の拒絶査定率を説明する、こんな記事がありました。
それを確認させていただいた上で、最後に、今井長官に一言お願いしたいと思います。
ですから、今井長官非常な自信を持っておやりになっているようですけれども、当初富里に計画しました国際空港の計画と現在の計画ではおよそ半分ですね。滑走路の数も半分、敷地も半分。半分で済むものならばなぜ最初富里の場合も半分の計画でいかなかったか。現在では地元で四千メートルの滑走路一本だけにとどまるような錯覚さえ持っている。
○江藤智君 ただいま今井長官のお話では、われわれが心配しておったように、海上での衝突事故というようなものはあまりないようですけれども、しかしこの点は私は非常に心配しております。大事な重要航路を横切るような場合が非常に多い性質のものですから、今後とも十分気をつけていただきたいと思います。 そこで、自動車、船舶の構造上からやはり相当の配慮をする必要があるのじゃないか。
いまの今井長官の話では、浦賀水道付近の海難統計がまあ十件ですか、あるということを言われたのでありますが、これは実際のいままでの例を見ると、やはり乗り上げとか、衝突とか、その他とかいうもの、いろいろ見ると、汽船や機帆船、漁船等の事例からいくと、かなりの数があるのですね。
○久保委員 外務省から抗議をしているそうでありますが、その中には、いまの今井長官のお話だというと、関係者の処分も含むというんだが、それはそれでいいと思うのでありますが、それ以外にわが国に対して国際法に反したことをやっているのでありますから、当然のごとく陳謝なり何なりもさせるべきだと思うが、それは入っているのですか。
若干のその後の経過等を申し上げますと、こちらの議決がある前から、実は調達庁は、この問題で米軍と折衝しておりましたが、特に議決後は直ちに、当時の調達庁長官でありました今井長官が、当時まだ存在しました極東米軍司令部におもむきまして、この決議の趣旨にも基き、従来からの点の促進方を折衝いたして参りました。
と同時に、これは小瀧長官、今井長官時代に私どもの方からも強い要望をしておったのでありますが、行政協定による補償は補償として、ああいう事案であるからこれはアメリカ当局が当然その誠意を示して、見舞金と申しますか弔慰金と申しますか、そういった形、いわゆる久保山方式による補償が当然要望されるのだが、これに対して政府は誠意を持ってアメリカ当局に折衝すべきであるという要望に対して、小瀧、今井両長官は、もっともであるから
そこで小滝国務大臣と今井長官は、そのことについてアメリカ当局に誠意ある御折衝を願いたいということを申し出ておりましたが、その後坂井なかさんに対する補償の問題はいかような見解をとっておられ、いかような具体的な折衝がありましたか、今井長官の御答弁をお願いします。
一つ防衛庁長官にお尋ねする前に、今井長官にちょっとお聞きしたいと思うのですが、例の伊丹飛行場返還ということが、米軍側から通告があったのですが、その後の具体的な条件とか、時期とか、そういうことが相当明確になったのかどうか、あるいは先だって通告があった、ああいう簡単な文書、それだけに終っているのか、その辺の事情をまず御説明願いたいと思います。
それにつきまして、三月の八日付で極東空軍のポテンジャー准将から調達庁の今井長官に対しまして、正式の文書でもって、実は燃料公社の敷地の問題について、実際使用しております名古屋の第五空軍及びジョンソン基地空軍部隊等でよく慎重に検討いたしました結果、遺憾ながら御要望に応ずることができないような結論になった。
○福間説明員 交渉の段階におきましては、そういうふうなアメリカ側の見解等も率直に述べられておりますが、ただいまわれわれの方にいただきました今井長官あての文書には、そういうことが明確にはしるされておりません。
○宮田重文君 さっき今井長官がおっしゃったあき家が、三月八日現在であるけれども、これについては希望者も相当多い、それでむしろ千名ぐらいあるから、詰めてももっと不足しているというような状況だというお話なんですが、そうすると、そういう不足者のやつは、どこへどういうふうにするのだという計画があるのですか、希望とか何とか……。
の行動が完全に制約せられ、将来そういうことが絶対に発生することのないようにされる、こういう工合にいき得るんじゃないか、ぜひそうしてもらいたい、私はそう考えておるわけなのでございますが、この点に関して政府当局に、総理なり外務大臣にお聞きするのが当然でございますが、事務当局というか、そういうものの最高責任者としては、当然政府を動かすだけの一つの考えを持たなければならないと思うので、そういう点に対する今井長官
そこでどうしてこういうように無人機が民家に墜落したりするのかという原因をただしましたところが、ドロップ・ゾーンがどうも思うように使えないのだ、あそこに揚繰の船が置いてあって、それをよけて着陸をさせようと思うと、機械の傑作であるからなかなかうまくいかない、そこで何とかこのドロップ・ゾーンから船を取りのけてくれないものかというような交渉が米軍からありまして、これは今井長官就任一年ばかり前の話でありまして
○伊藤顕道君 今井長官に伺いますが、先ほどのたま拾いの問題に連関して、相馬ケ原では、地元民の要求をいれないで、正式の払い下げに応じていないわけです。そうすることによって、地元民の生活もいろいろ気づかわれるのですが、この点について、どうお考えになっておりますか。
○茜ケ久保委員 調達庁担当である小瀧国務大臣が今予算委員会で答弁中だそうでありますので、それまで今井長官にお伺いいたします。